2016-11-16 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
一つは規制リスク。規制が不透明なことが一番困るんですよ。法律を読んだって、これはわからない。大事な具体的な規制の内容は全部省令に委ねられていて、どうなるのかわからなくて、経産省に聞くと、どうも過剰な規制がかけられるらしい。そして、業縦割りの問題で、書面交付のこの義務の緩和だって、ほかの法律も一律にやればいいと思うんですよ。
一つは規制リスク。規制が不透明なことが一番困るんですよ。法律を読んだって、これはわからない。大事な具体的な規制の内容は全部省令に委ねられていて、どうなるのかわからなくて、経産省に聞くと、どうも過剰な規制がかけられるらしい。そして、業縦割りの問題で、書面交付のこの義務の緩和だって、ほかの法律も一律にやればいいと思うんですよ。
先ほどの、電気がおまけで売られるようになれば、電気だけ売っていたって食えなくなるということですから、そういうこともぜひお考えの上、慎重に、そしてスピーディーに判断をしていただいて、規制リスクをなるべく排除する方向でお願いをしたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。
○田嶋（要）委員 設計変更の可能性もあるということですけれども、これは、いずれにしても、早く結論を出していただかないと、七月に立ち上がったワーキンググループが結論を出すまでの間というのは、事業者から見れば非常に事業リスクの高い、規制リスクの高い状況が続くわけでございますので、そこは本当に急いで結論を出していただきたい、環境省もセットでございますけれども、お願い申し上げたい。
いずれにしても、非常に規制リスクが事業者側からすればあるという状況の中で、当面決まらない、秋までにということでございますが、では、今いろいろな計画があって、アセスも要らない、こういう方々は、言ってみれば、やった者勝ちになるということでよろしいですか。急いで設置をしてしまえば、それはそれで、遡及して後から規制強化ということはできないんじゃないかなと思うんですが、そういう状況ですか、今。
このリスクとして、紹介はありませんでしたが、中身で触れられているのが、運用管理リスク、ウラン採掘リスク、金融規制リスク、未解決な廃棄物処理問題、核兵器の拡散に対する懸念、反対世論の存在ということが挙げられている。私はここに大いに注目する必要があるというふうに思うわけです。 そこで、再エネの大規模普及、これを実証しているのが欧州の取組になっているかと思うんです。
今お話のあったヨハネスブルグ・サミットの中でも言われていることでございますが、予防的な取り組み方法、こうしたものに十分留意をしていくことが必要ですし、その上で、科学的なリスク評価、そしてリスクの程度に応じた製造、使用の規制、リスク管理措置、あるいは事業者や国民の皆さんへの情報伝達、そうしたものが今回の法改正の中でも盛り込まれているものだと思います。
○柳澤国務大臣 大体三年間の期限で、私ども二〇〇四年の九月に保有制限を設けているわけでございますが、いつも申し上げておりますように、このＢＩＳの規制、リスクウエートの方ですけれども、そういうようなものも同時に進行しているという中で、私どもは、遅くもそこまでにはきちっとした、そこまで、自己資本と同一で本当にきちっとしたと言い得るかということもありますけれども、とりあえず、まずそこまでは最低やらせておかなきゃいけない